遊漁船とは：釣り船・船宿との違いと、2024年に変わった決まり

船釣りを調べていると、遊漁船という言葉に出会います。 釣り船や船宿と何が違うのか、と思われるかもしれません。

結論から書くと、指しているものは同じです。 遊漁船は法律の言葉で、釣り船・船宿は日常の言葉です。 ただ、法律の言葉であるということは、そこに決まりがあるということでもあります。 そしてその決まりは、2024年4月に大きく変わりました。

遊漁船とは何か

遊漁船業は、法律でこう定められています。

船舶により乗客を漁場に案内し、釣りその他の方法により水産動植物を採捕させる事業

遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）

船に客を乗せて漁場へ連れて行き、魚を釣らせる。これが遊漁船業です。 乗合の船釣りはもちろん、瀬渡し（磯渡し・防波堤渡し）や、採捕を伴う漁業体験も含まれます。 釣り堀や海釣り公園は船を出さないので、これには当たりません。

呼び方が3つあるだけ

遊漁船	法律・行政で使う呼び方
釣り船	いちばん普通の呼び方。船そのものを指す
船宿	船を出している店のこと。「宿」とあるが、泊まる施設ではない

船宿に電話をして、遊漁船に乗る。それを釣り船と呼ぶ。全部同じ話です。

誰でも始められるわけではない

遊漁船業を営むには、都道府県知事の登録が必要です。届出ではなく登録で、 5年ごとに更新します。登録を取り消された事業者は、その後5年間は登録できません。

登録された事業者には、遊漁船業務主任者を置く義務があります。 主任者は必ず船に乗り、客の安全を確保します。船長が兼ねることもできます。

全国にどれだけあるか

国が公表している最新の数字です。

登録している事業者	11,938
登録されている船	14,618隻

水産庁「登録遊漁船業者数及び登録遊漁船隻数」令和8年3月31日現在

船の数のほうが多いのは、2隻以上を持つ事業者がいるからです。 とはいえ87%は1隻だけで、ほとんどが家族規模の小さな事業者です。 船の大きさも73.5%が5トン未満。私たちが想像するより、ずっと小さな船です。

1隻の割合・階層別隻数は水産庁「遊漁船業の現状と課題について」（令和4年7月時点）

都道府県別の登録数

水産庁調べ・令和8年3月31日現在。滋賀・栃木・群馬などの内陸県にもあるのは、湖や河川で営業しているため

多いのは沖縄・北海道・福岡・静岡・長崎。ただし数が多い県が、 そのまま利用者の多い県ではありません。実際に人が乗っているのは 東京湾・相模湾のような大都市に近い海です。船は南と北に多く、客は都市部にいます。

2024年4月、決まりが大きく変わりました

遊漁船での死傷者は、平成24〜28年の平均が年32.2人、平成29〜令和3年の平均が年46.4人。 増えています。これを受けて法律が改正され、令和6年（2024年）4月1日から 新しい決まりが適用されています。

事業者に新しく求められるようになったのは、次の6つです。

1	新しい業務規程を作る。安全管理と従業者教育を明記し、都道府県に届け出る。内容が基準に合わなければ登録・更新を拒否される
2	業務主任者の管理・教育を行う
3	重大な事故は都道府県に報告する。報告された事故情報は都道府県が公表する
4	安全確保のために講じた措置を、原則インターネットで公表する
5	保険は定員1人あたり5,000万円以上に引き上げ（従来は3,000万円以上）
6	登録票を、原則インターネットで掲示する（従来は営業所への掲示だった）

水産庁「改正遊漁船業法について」令和5年12月・事業者向けパンフレットより要約

乗る側にとって大きいのは、4と6です。 これまで営業所に行かなければ見られなかった情報が、 サイトで確認できるようになった——はずでした。

実際には、まだほとんど公表されていません

そこで、調べました。自社サイトを持っている船宿199軒を1軒ずつ開き、 何が載っているかを確認しています。

公表されているもの	軒数	割合
遊漁船業者登録票（決まり6）	5	2.5%
登録番号の記載	7	3.5%
損害賠償措置の内容（決まり4）	2	1.0%
安全確保に関する情報（決まり4）	2	1.0%
業務規程に関する記載	8	4.0%
業務主任者の氏名	0	0%

自社サイトが開けた船宿199軒を1軒ずつ確認（2026年8月）

1つも載せていない船宿が182軒、全体の91.5%でした。 6つすべてを載せている船宿は、1軒もありませんでした。

公表の義務には例外があります。常時使用する従業者が1人以下で、 かつ自社サイトを持たない場合は、これまでどおり営業所への掲示で構いません。 ただし今回調べた199軒は、いずれも自社サイトを持っています。この例外には当たりません。

誤解のないように書いておきますが、これは船宿を責める話ではありません。 制度が変わってまだ日が浅く、ほとんどが1隻・家族規模の事業者です。 サイトを直す手が無い、というのが実際のところだと思われます（これは推測です）。 そして裏を返せば、きちんと公表している船宿は、それだけで信頼できる目印になるということです。

乗る前に、確認できること

法律を知っていると、船を選ぶときに見るところが分かります。

• 登録番号があるか。都道府県名と番号で表されます。サイトに無ければ、電話で聞いても構いません
• 保険に入っているか。定員1人あたり5,000万円以上が現在の基準です
• 出航中止の基準が書かれているか。風速や波高で決めている船宿は、安全の考え方がはっきりしています
• 救命胴衣を着せてくれるか。着用は決まりです。船室の外にいる間は、常に着ておきます

もうひとつ。業務主任者は必ず船に乗っています。 何か分からないことがあれば、その人に聞いて構いません。 釣りの指導だけでなく、安全のための助言も、その人の仕事です。

遊漁船に乗るには

予約は、いまも電話がほとんどです。全国の船宿400軒を調べたところ、 ネットで予約できるのは7.2%しかありませんでした。 料金は乗合で1人あたり12,000円が中心です。

初めて乗るときに必要なことは、はじめての船釣りにまとめています。 料金の内訳は船釣りの料金、 当日の流れは船釣りの一日をご覧ください。